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いつ犯罪に合うか分からないと考える人が9割りも

 今回の調査は首都圏30キロ圏内に住む成人男女600人を対象に行った。最近、身近な治安が「悪化した」とみる人が83.2%を占めた。「いつ犯罪にあうかわからないという思いがあるか」という問いについても、9割近くが肯定した。自分の身の回りでも「いつ何があってもおかしくない」といった危機感が浸透しているのだろう。実際、殺人や強盗など「重要犯罪」が昨年は2万件を数え、10年前の2倍近くにのぼっている。

高所得層ほど自衛意識は高く

 安全や防犯については「自治体が犯罪を作りにくい街づくりを進めるべきだ」「犯罪者の刑罰をもっと重くすべきだ」といった考えが9割を占めているが、「個人が自らお金を払って自衛すべきだ」という積極派も、6割近くいた。こうした自衛意識は年間収入が850万円以上の高所得層でより高く、73.3%が前向きだった。防犯器具や防犯サービスは全体の8割の人が使ったことがあり、そのきっかけは「テレビや新聞などで事件が多発しているのを見て」が59.7%と最も多かった。

子供向け防犯商品では位置情報サービスが「希望」が4割

 ここ数年で市場が急拡大しているのが、子供向けの防犯商品・サービスだ。小学生以下の子供がいる人にこうした商品の利用動向を聞いたところ、「すでに利用している」が最も多かったのは「防犯ブザー」の50.8%で、防犯ブザーをもつのは当たり前といった状況になりつつある。「子供の防犯対策で今後使いたいもの」では「携帯電話やPHSを持たせる」がトップだったが、2位の「子供の居場所を把握できるGPSサービス」も4割近くあり、関心の高さをうかがわせる。GPSサービスの代表はセコムの「ココセコム」で、加入料が5250円、月額料金も1000円以下と比較的手ごろになってきた。調査ではこうした防犯サービスに関心のある人は月に3000円程度なら払ってもいいと考えている。

ホームセキュリティーは低価格化で中所得者でも利用拡大

 住宅への防犯では、最も進んでいるのがカギのピッキング対策で、5割弱がすでに対応済み。「モニター付きのインターフォン」設置や「郵便受けにカギをつける」といった対策も比較的多くとられている。「今後対応したい」比率が高かったのは「ガラスに防犯フィルムを貼る」の約3割、数千円程度と安価にフィルムが買えることがあるようだ。 有料ホームセキュリティーの利用者は今回の調査ではそれほど多くなかったが、低料金のサービスが増えてきたことで利用者の裾野が徐々に広がっているようだ。以前は月額料金が1万円以上していたが、04年に綜合警備保障(ALSOK)が月々4000円台からの低料金サービスを始めて以降、利用者が中所得層にも広がっている。ただ、まだ料金が高いという印象はあるようで、このサービスに関心のある人に「導入した場合に払ってもいい金額」を聞いたところ平均約4100円という結果で、実際にサービス利用者が払っている金額より約700円ほど低い。料金がもう一段下がればさらに需要は広がりそうだ。                 ~日経消費マイニングより

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